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1. 山形市議会 2017-03-08
   平成29年産業文教委員会（ 3月 8日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年産業文教委員会（ 3月 8日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月８日（水）　10時00分〜16時49分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　伊藤香織、佐藤秀明、仁藤　俊、武田　聡、菊地健太郎、 　　　　　　　　今野誠一、加藤　孝、斎藤淳一 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 　　　　　　　　教育部長、関係課長等 委員長席　　　　伊藤香織 審査事項　　　　１　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第14号　平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算 　　　　　　　　３　議第15号　平成29年度山形市農業集落排水事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費 　　雇用創出課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
   ○委員　　　現在の有効求人倍率はどうなっているのか。 ○雇用創出課長　　　県内の有効求人倍率は1.4であり、ここ数年の中では高い数字となっている。 ○委員　　　労働力確保推進事業について、東京で開催した合同企業説明会などの成果をどのように考えているのか。 ○雇用創出課長　　　合同企業説明会については、100名程度の学生が参加し、そのうちの２割が地元に就職しており、類似の企業説明会と比べても非常に高い数字であると認識している。 ○委員　　　仙台市でも合同企業説明会を開催するとの説明があったが、これまで開催したことはないのか。 ○雇用創出課長　　　経済団体や大学等の主催では開催されているが、行政レベルでは初めてとなる。 ○委員　　　ことし７月に外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加される予定であるが、どのくらいの外国人技能実習生がいるのか等把握しているのか。また、把握する考えはあるのか。 ○雇用創出課長　　　介護職種については、専門人材就職支援給付金の対象になる。県や関係部課と連携を図りながら、給付金対象者の中に外国人がいるかどうかという把握は可能かと思うが、詳細な外国人技能実習生の把握方法については検討していきたい。 ○委員　　　一般的にきついと言われる職種は、今後ますます人材確保が難しくなると考えられるが、外国人技能実習生の多くがそういった職種についている。外国人技能実習生を地域の中で支えていくことが重要であり、対策を考えるべきではないか。 ○商工観光部長　　　今後、日本の労働人口が減少するのは間違いない。その中で、その担い手として女性や高齢者をという方針で取り組んでいるが、職種によっては外国人に委ねることになるものもあると考えている。外国人技能実習生をどのように支えるのか、これからの検討課題であると考えている。 ○委員　　　ジュニアインターンシップ事業の実績はどうか。 ○雇用創出課長　　　平成28年度については、受け入れ企業は51社、セミナー等への参加者は507名、うち就業体験人数は384名となっている。 ○委員　　　全国一律の傾向として有効求人倍率が上がってきている中で、どこまで魅力を訴求できるのかが大事になってくると思う。大都市圏と賃金体系を含め雇用条件だけを見比べれば勝てるレベルではない。付加価値の部分について、どこに力点を置いて取り組んできたのか。また、今後、魅力を訴求するためにどのようなことをポイントとして捉えているのか。 ○雇用創出課長　　　山形は東京都内と比べると、賃金体系は９掛け程度という状況である。合同企業説明会の際に雇用創出課の若手職員を派遣し、生活費、通勤時間などの相対比較、子育て環境など生活の質全般を訴えて取り組んでいる。 ○委員　　　生活の質について訴える取り組みは大事だが、雰囲気だけではなく、ある程度具体的に示していかなければ山形市で働くことが選択の中に入らない。加えて、事業者との連携も非常に大事だと思う。山形市におけるユースエール認定制度や「若者応援宣言」事業の状況はどうなっているのか。 ○雇用創出課長　　　ユースエール認定等を受けている企業がふえてきていると捉えている。古いデータになるが、ユースエール認定は、全国で75事業所、東北管内で８事業所、県内では東北パイオニアＥＧ株式会社となっている。景気状況も改善しており、今後、増加していくことを期待している。 ○委員　　　事業者への協力の姿勢が問われていると思う。山形市で働く魅力を伝える、働きやすい環境をつくる、地域の行事に積極的に参加しやすい環境をつくることが全体的な魅力向上につながるのではないか。そのためには、市と事業者が連動した取り組みが必要だと思う。事業者に対し働きかけを行ってほしい。次に、生涯現役促進地域連携事業貸付金とは、具体的にどのようなものなのか。 ○雇用創出課長　　　やまがた生涯現役促進地域連携協議会が実施主体の事業に対し、当面の運転資金について無利子で貸し付けを行うものである。協議会は山形市、山形商工会議所、金融機関、山形市シルバー人材センターなどで構成され、副市長が会長となる。３カ年計画の事業であり、全額国の委託料となるが、委託料が支払われるまでの運転資金に対する貸付金である。 ○委員　　　企業における雇用年齢の引き上げや、再雇用制度などと採用抑制とのバランスが非常に難しいのではないか。就職氷河期時代の下支えを行うとの説明があったが、効果的にバランスよくできるのかは難しいのではないか。状況等の把握は適宜できるのか。 ○雇用創出課長　　　65歳以上の方が８時間のフルタイムで勤務するのは厳しいことから、福祉や販売等の事業所では時間帯を限定してお願いしていると聞いている。製造業については難しいと考えており、今後の状況を見た上での検討課題と捉えている。 ○委員　　　一定の業種にある程度特化した形で、双方のニーズがあるのならばよくなると思うが、地域の実態や事業者側から見た使い勝手ということだけでなく、行政としてバランスをきめ細かく注視した対応を求めたい。 ○委員　　　仙台市で開催する合同企業説明会の対象者をどのように考えているのか。 ○雇用創出課長　　　40〜50社の山形の企業から参加してもらい、来年３月の開催を予定しているが、仙台市内の大学生や転職を考えている若年者などを対象と考えている。 ○委員　　　山形テルサ入居団体駐車料金支援事業について、支援対象である山形駅東口交通センターまではかなりの距離がある。山形テルサ周辺には民間の駐車場が幾つかあるが、サービス券を発行する等の対応は検討しなかったのか。 ○雇用創出課長　　　駐車場の確保については、市の重要要望事項として県に申し入れ、協議もしてきたが、既存の民間駐車場も含め収容量は足りているとの認識があり、検討を重ねた結果、利用可能なのが山形駅東口交通センターということである。 ○委員　　　どのような方が支援の対象者となるのか。 ○雇用創出課長　　　山形市シルバー人材センター、レストラン、フィットネスクラブなど、山形テルサに入居している団体の利用者に対する支援となる。なお、国・県の施設については、それぞれ予算措置を行う形になっており、市においても、山形市シルバー人材センターは福祉部門、レストラン、フィットネスクラブは商工観光部で予算措置を行っている。 ○委員　　　離職の問題については、どのように把握しているのか。 ○雇用創出課長　　　大卒新採離職は一般的に３年３割と言われている。経団連等の機関で分析した離職理由の主なものとしては、企業イメージと実際働いてみての実感のずれが大きいというものであり、そのほかブラックと言われるような厳しい雇用形態の離職率が高くなっている。また、企業からは有効求人倍率が高く、次のところにも行きやすいということもあるようだと聞いている。 ○委員　　　雇用創出課として、労働環境等に関してどのような取り組みを行っているのか。 ○雇用創出課長　　　山形商工会議所が事務局となっている雇用対策協議会という組織があり、大卒者よりも地元高校生が対象になることが多い。その中では、教職員との意見交換や新年度に就職した方を対象とした激励会、企業視察等の活動を行っている。協議会の場で情報収集を行うとともに、適宜状況把握を行っている。 ○委員　　　労働条件も含めてしっかりとした働き方を打ち出していかなければ、離職理由にあるような状況の繰り返しになるのではないか。また、人手不足や後継者不足、職人の高齢化など、現状の課題も含め総合的に高めていく取り組みが必要ではないか。 ○雇用創出課長　　　雇い主だけでなく、働く側や支援する側も含めて、生きがいややりがいといったものをいかに感知していくかが大事だと思う。教育、企業と働く側の双方への行政の支援など全体的な取り組みが必要であり、商工観光部だけでなく教育委員会などの協力を得ながら、総合的な対策や視点が必要になると考えている。 ○委員　　　過労死や未払い賃金など、社会的な問題について、企業に対するセミナーも含めた研修制度が必要だと思う。山形市にはそういった企業はないということを売りにしていくことも必要だと思うがどうか。 ○雇用創出課長　　　採用力向上セミナーにおいて、採用するには学生から魅力を感じてもらわなければいけないということも話している。単に不法労働を是正するだけではなく、労働局と連携しながら企業セミナー等でできることを検討していきたい。 ○委員　　　山形県奨学金返還支援給付金について、現在、給付型奨学金への流れがあるが、県の制度設計の中における市の位置づけはどうなっているのか。 ○雇用創出課長　　　昨年度より県のフレームの中で山形市が出捐しているものであり、昨年度の実績は37名、今年度も枠ではないが相対的に見て40名強が山形市の対象学生となる見込みである。この制度は、今給付するのではなく、現在機構から奨学金を受けている学生が山形に帰り定着し、奨学金の返済が始まった段階でその部分を補填するものであるが、給付型奨学金への対応については、県と協議をしていく必要があると考えている。 ○委員　　　職種の制限はあるのか。 ○雇用創出課長　　　公務員は対象とならない。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第５款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第７款商工費　第１項商工費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　中心市街地の定義は地域なのか。それとも機能なのか。 ○山形ブランド推進課長　　　駅の東側から文翔館までの対角線上とロの字型のエリアであり、面積は127.7ヘクタールとなる。そのエリアを中心市街地活性化基本計画の対象エリアと定めており、そのエリア内の商工業の振興について、さまざまな施策を進めているところである。 ○委員　　　街なかの回遊性については、これまでも何度か質問し同じような説明を受けてきた。回遊性を高めるためにどのような取り組みを考えているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　これまで街なか三名所の連携事業として、スタンプラリーなど回遊するような取り組みを進めてきた。今後はゾーンとしての開発、位置づけなどが必要になってくると考えている。 ○委員　　　県外へのＰＲはどうなっているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　特に仙台圏から人を呼び込むための施策として、体験ツアー等を実施しているところである。 ○委員　　　昨年から始まった冬の花火大会について、集客状況や費用対効果等をどのように把握しているのか。また、天候の影響で本部の足元が悪く不評であったが、対策等の考えはあるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　昨年度及び今年度の集客数を２万人と捉えており、花火を観覧後、近隣の飲食店に流れていったと聞いており、それなりの経済効果があったものと推測している。また、本部の地面が土であるため、天候によってはぬかるみになってしまう。花火の打ち上げ場所を変えることができないため、ぬかるみ等にどのような対策がとれるのかを検討していきたい。 ○委員　　　前年度と比べ商業振興費が減額となっている主な要因は何か。 ○山形ブランド推進課長　　　ナナビーンズ活用支援事業が終了したことにより約5,200万円減額している。また、商工業金融対策事業の貸付金も減額になっている。 ○委員　　　創業支援事業について、業種やサポートの中身を確認したい。 ○雇用創出課長　　　創業支援事業費補助金については、特定創業支援事業で講師をお願いしている株式会社旭ブレインズに対する補助金である。 ○山形ブランド推進課長　　　中心市街地の新規創業については、中心市街地新規出店者サポート事業費補助金があるが、対象となる業種は幅広く、小売業、飲食業、美容関連のサービス業も対象としている。 ○委員　　　サポートによりどのくらいの出店数があったのか。また、今年度の見込みはどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　平成28年度から実施し、実績は３件であり、内訳は美容室１件と飲食店２件となっている。29年度も今年度と同じくらいの開業支援ができればと考えている。 ○委員　　　山形市中心市街地活性化戦略本部と山形市中心市街地活性化プロジェクト本部を立ち上げるとのことだが、それぞれどのような役割を担うことになるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　戦略本部は、中心市街地のさまざまな課題への対策について検討・決定する機関として設置するものであり、意思決定機関としての機能を有するものと考えている。プロジェクト本部は、戦略本部で検討・決定した事項を実働する機関として設置するものであり、課題を洗い出すための調査の実施やグランドデザイン策定に向けた素案の提案などの業務を担っていく予定である。戦略本部とプロジェクト本部が車の両輪のように並列で活性化に資する戦略を推進していく考えである。 ○委員　　　戦略本部とプロジェクト本部の構成メンバーはどのように想定しているのか。また、山形市中心市街地活性化戦略推進事業の予算の内訳はどのようになっているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　戦略本部は、事務局を市で担い、市長を本部長とし、市長以下９名で組織している。プロジェクト本部は、山形商工会議所の会頭を本部長とし、10人前後と想定している。予算の内訳については、調査分析に約400万円、専門家であるタウンマネージャーの派遣費用に約500万円、プロジェクト本部運営の専属スタッフの人件費に約600万円を計上している。 ○委員　　　タウンマネージャーの存在意義は何か。また、どのような経歴や実績があるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　これまで中心市街地活性化基本計画を定めて取り組んできたが、計画期間は５〜６年と短期間である。このたび戦略本部では、もう少し長期的な中心市街地の将来像を描けるような戦略を展開していこうとしている。そのためにはかなり緻密な調査分析も必要であり、アドバイスや調査の実働としてタウンマネージャーは必要不可欠である。なお、全国タウンマネージャー協会に推薦依頼をしており、協会から推薦された方を想定している。 ○委員　　　中心市街地における課題として、以前から道幅や駐車場の問題などが言われてきたが、これといった特効薬はなく、今後本当に対策が見つかるのか。中心市街地の活性化に向けた具体的な取り組み案がどこまでできるのかという懸念がある。本当に施策を進めるのであれば、かなり大胆にかじを切らなければ明るい展望は望めないと思うがどうか。 ○商工観光部長　　　これまでいろいろな形で取り組んできた中で、戦略本部、プロジェクト本部を立ち上げたが、大胆な施策が必要になってくるとの認識を持ち、外部のアドバイザーを入れた面もある。今までにはない大胆なものになると考えている。 ○委員　　　途中経過の報告をしっかりしてほしい。 ○委員　　　天童市に独自のＤＭＣができ、蔵王や上山市にもできるが、株式会社ＤＭＣやまがたとはどのように関連づけるのか。 ○観光物産課長　　　天童市には既にＤＭＣが設立されているが、それ以外はまだ予定である。地域には地域のＤＭＣがありながら、それを統括するような意味合いで株式会社ＤＭＣやまがたを設立するイメージを持っている。 ○委員　　　今年度から企業誘致、地元企業の取引拡大の支援を図る目的で金融機関との人事交流を行っているが、その成果はどうか。 ○雇用創出課長　　　企業誘致については、金融機関から何件か話はあったが誘致には至っていない。誘致した県外企業と地元の３つの金融機関で給与振り込み口座の受注など取引が始まりつつあり、金融機関が間に入り、地元企業の取引拡大につながればと考えている。また、行政と金融機関とでは、業績予測や決算書等の見方が違うことからアドバイス等をもらっており、金融機関の研究員の方からそれぞれ持っているノウハウを生かしながら協力をいただいている。 ○商工観光部長　　　それぞれの金融機関から紹介をもらい、一緒に市長が企業訪問等を行っている。また、先日の新聞報道にもあったが、東京の新生銀行に出店をし山形をＰＲした。食堂で山形メニューとして芋煮定食を出したところ、完売したという話も届いている。いろいろな面で将来の成果に向けた種をまいている状況である。 ○委員　　　平成28年度予算に新たな産業団地整備事業として555万円の予算が計上されたが、29年度には関連する予算が計上されていない。進捗状況はどうなっているのか。 ○雇用創出課長　　　平成29年３月17日までの委託で基本構想を策定しているが、委託業者と意見交換等を行い状況把握に努めている。現状としては、候補地を関係部課長会議などで庁内調整を行い、現在６ブロックにまで絞ったところだが、候補地の開発には関係法令のハードルが非常に高く、現段階での予算計上は見送っている。 ○委員　　　今後の新産業団地整備の見通しはどうか。 ○雇用創出課長　　　複数の手法を検討し、可能性はゼロではないと考えているが、開発に要する期間等の見通しは不明である。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時03分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　分科会を再開し、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　新産業団地整備について、極めて厳しいとの説明があったが、解消すべき問題の１つである農転や農振除外はどのように考えているのか。 ○農林部長　　　農林水産省の農地を守るという基本スタンスが崩れていないため、農振除外はなかなか厳しい状況にある。他の事例でもインターチェンジやジャンクション周辺でも農転が外れているところはなく、特区でもだめ、農振除外もだめだという事例があることも把握している。いろいろな手法を検討していきたいが、難しい状況であることは間違いない。 ○委員　　　特区もだめ、農振除外もだめとなれば、どのような手法があるのか。本当に造成できるのか。新産業団地造成は、市長の人口施策等とリンクするものであり、明確な方針を示すべきではないか。団地の造成とスマートインターチェンジの設置はリンクしているのか。それとも検討課題は団地造成だけなのか。 ○雇用創出課長　　　市街化区域への編入という形で進めていくのが本来の団地の造成の姿と考えているが、その場合、市の上位計画、県の都市計画基礎調査の作業フレーム等との整合性を図る必要がある。また、広域都市計画区域内の市町との調整が必要となる。現時点で候補地選定に当たりスマートインターチェンジは考慮していないが、今後、検討を進めていく段階で都市計画の中で当然リンクしていくものと考えている。 ○委員　　　山形市には安価で提供できるような土地は余りなく、説明を聞けば聞くほど農振除外や改良区等の縛りがあって大変だという状況の中、一自治体でこの弊害を取り除くことは本当に可能なのか。現時点の見通しをどのように考えているのか。 ○商工観光部長　　　実際に農振等の規制が厳しいところであり、正直に申し上げて、申請を行ってみないとわからない部分がある。既存の産業団地については、分譲用地が残り少なくなってきており、できる限り急ぎたいと考えている。まずはなるべく早く農振除外の手続に入れるようにしていきたい。 ○委員　　　産業団地については、西部工業団地など場所によって40〜50年経過し、当初の計画と比べて立地状況が変わっているところもある。働きやすい環境づくりという意味でも産業団地の環境整備についても取り組まなければならないと思うがどうか。 ○雇用創出課長　　　西部工業団地については、特にＵ字溝部分の劣化が激しいことは把握している。企業の入れかわり等にあわせて道路維持課と協調して材料の提供などの対応を図っているが、経年劣化は団地全体にわたっているものと考えている。状況を把握し、道路維持課と連携しながら計画的に対応していきたい。 ○委員　　　産業歴史資料館については、これまで利活用とにぎわい創出に向けて議論を重ねてきた。展示以外に新たなにぎわいを創出するための取り組みをどのように考えているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　展示のほかにも自主事業も行っており、お茶会や鋳物体験のイベント等を毎年開催している。また、小学校の社会科見学の受け入れも実施しているところである。 ○委員　　　昨年度、航空宇宙産業、自動車、医療関係の企業を狙ってアンケート調査を実施しているが、現在の状況はどうか。 ○雇用創出課長　　　アンケート調査の回答があった企業に対し、荘内銀行東京支店に派遣されている職員が訪問し、また、直接足を運ぶことが難しい企業にはパンフレット等を送付し文書にてお願いしている状況である。全てを回り切れていないため、継続して行っているが、現時点でアンケート調査の回答があった企業の立地は実現していない。 ○委員　　　当初の方針にはなかったシヤチハタ株式会社というすばらしい企業が立地することになった。航空宇宙産業など狙いどころは本当に正しかったのか。この手法に効果があると考え、継続していくのか。また、そのための予算は計上されているのか。 ○雇用創出課長　　　企業ニーズ調査の予算は特に計上していない。航空宇宙産業、自動車、医療関係は、国の成長産業とうたわれている分野であり、県は、庄内がバイオ産業、置賜は有機ＥＬ、村山・最上は航空や国で謳っている分野というスタンスである。業種よりも特色のある企業にターゲットの重みを持たせたほうがよいと考えている。 ○委員　　　産業団地の空き状況を考えれば、残り３区画くらいしかなく、その中にはどうやっても大きい企業は入れない。また、新しい産業団地を造成したとしても完成は５〜６年先であり、誘致しても５〜６年も待てる企業はない。これらを考慮すれば全体的に方向転換を考えていかなければならないと思う。 ○委員　　　伝統的工芸産業後継者育成対策事業費について、このたびは少額の予算計上であるが、伝統の力を伸ばしていくためにも、今後、拡充させる考えはあるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　新たな後継者育成事業として、ものづくりを学ぶ学生と伝統工芸の職人との交流会を企画し、手始めとして少人数での開催を検討している。今後、学生がものづくりに興味を持ち、自分のアイデアを製品化するような動きが出てくるような場合にはさらなる拡充を図っていきたい。 ○委員　　　金沢市には金沢卯辰山工芸工房があり、さまざまな職人が１つの工房に集まり、伝統工芸の継承と伝統工芸を生かした製品づくりを行っている。また、東京都千代田区には、廃校になった中学校を利用したインキュベーション施設で「3331　Arts　Chiyoda」という文化芸術の拠点施設があり、アーティストやクリエーターを集積させ、新しい技術や文化をつくり上げ、発信させようとしている。作成した製品を山形のブランドとして販売できるような環境をつくり、２つの施設のような方向性を目指してほしいと思うがどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　学生がつくる製品も大変すばらしいと感じている。交流会を通してでき上がった製品については、秋に開催予定の伝統工芸品祭りのブースでお披露目をしていきたい。そこで得た評価を踏まえてさらなる拡大を図っていければと考えている。
   ○委員　　　中心市街地活性化の要素として街なか居住があると思う。七日町第５ブロック南地区再開発事業は大切な事業として取り扱うべきだが、一方で街なかで空き家対策が必要となり、空き地が発生している中で、都市計画マスタープランで市街化調整区域を開発しようとする動きもある。当然、住民が市街地を離れればにぎわうのは郊外店型の店であり、どう中心市街地を活性化させるのか。行政として、どのように整合性を持たせるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　中心市街地活性化を進めていく上で、街なか居住は非常に重要なポイントの１つと考えており、コンパクトシティーという考え方においても非常に重要なポイントだと考えている。ここ数年でマンションが街なかにかなりふえており、分譲率も高いと聞いている。引き続き、街なか居住もあわせて進めていければと考えている。 ○委員　　　市街化調整区域が開発されれば若者を中心に家を建てることになり、中心市街地の衰退につながるのではないか。そのような部分について、まちづくり推進部と協議し、互いに整合性をとっているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　必要に応じて調整を図っているが、多くの若者が郊外に住んでしまう現象を防ぐ意図からも、中心市街地活性化をまちづくり推進部と一緒になって進めていく上でも、さらなる連携を図りたい。 ○委員　　　当時いろいろなことを言われたが、済生館を現在の場所に残したことは、中心市街地にとって大変よかったと思う。そういった発想がなければ中心市街地は衰退する一途である。戦略本部には大いに期待するが、十分にわきまえて取り組んでほしい。 ○委員　　　伝統的工芸産業後継者育成対策事業については、少ない予算であるが本当にやれるのか。視点を後継者となり得る学生や若者から職人側に視点を変え、伝統工芸をどう守っていくのか、一人でも多くの人を雇うにはどうしたらよいのかという部分に力点を置き、予算化を図る必要があるのではないか。東京都葛飾区では業界を支えていくことを考えているが、どのように考えているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　これまでは事業者に募集をかけ、新しい人を雇い育成事業を行っている事業者に対し補助金を出してきた。最近は事業者間で温度差があり、雇った場合に補助するだけでなく、伝統技術を残すためにどうすればよいのかということに視点を変え、ものづくりに興味のある学生が早い段階から職人との交流を通じて、いろいろな製品づくりなどを手がけてはどうかと考え、このたびの新規事業に取り組むものである。 ○委員　　　葛飾区を見ると両者をつなぐコーディネーターが大切な役割を果たしている。そういう方を育成する、担当者がコーディネーターの役割をしっかりと果たせる体制づくりも必要だと思う。 ○委員　　　現在、まなび館の運営は商工観光部が所管となっている。第一小学校旧校舎リノベーション事業については、企画調整部が所管であるが、具体的な計画が策定され、活用する場合は、内容によっては１階部分と２、３階部分を切り離して商工観光部が所管となり運営することもあるのか。それとも、１階〜３階まで同じコンセプトで企画調整部が所管するのか。 ○山形ブランド推進課長　　　１〜３階の全て同じコンセプトで企画調整部が所管する。 ○委員　　　ふるさと納税について、返礼率50％、事業運営費等、山形市民が他自治体へ寄附したことによる控除部分の流出額が発生すると思うが、12億円の目標額に対する見通しはどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　昨年８月に総務省から各自治体の流出額が公表されている。平成27年度、山形市は１億9,900万円の寄附を集めているが、流出額は8,500万円と公表されている。 ○委員　　　この制度については、先日の補正予算でも議論になっており、山形市をよく知ってもらう、山形市に来てもらう、山形市をＰＲするという趣旨であることは評価しているが、全国的な返礼品合戦の問題や、大都市での流出の問題などがあることも承知している。現在、山形市民が山形市に寄附しても返礼品をもらえるが、それに対し当局の中でも意見が相違する部分もあるとの話も聞いている。健康医療先進都市を目指している観点から検査等の返礼品があるが、市民の中には、多くのお金を払った人は治療を受けるのに優遇されるのかと考える方もいるが、どのように考えているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　できるだけ山形市に来てもらう取り組みの１つとして、ＰＥＴ検査や人間ドックという商品を取りそろえてきた。なお、ＰＥＴ検査は20万円、人間ドックについては１泊２日で20万円、日帰りで10万円の寄附額としている。御指摘のような話は届いていないが、29年度においてもできるだけ山形市に来ていただき、山形市の魅力を体験できる商品の１つとしていきたいと考えている。 ○委員　　　この制度には、都会に住む人たちが自分のふるさとに関連したところに寄附したい、なかなか帰省できない方が実家の雪かきの手伝いができたらよいなど、何かに役立ててほしいという思いがベースになければならない。この思いを忘れてほしくないが、現実は甘くなく、返礼率の高いものを選択している現状にはしようがない面もある。このような思いに応えられるラインナップも当然必要だと思う。 ○山形ブランド推進課長　　　返礼品の１つに、山形市シルバー人材センターのシルバー安心パックという商品がある。１万円の寄附で受けられるサービスで、単身高齢者を対象に、家の周りの簡単な草取りや買い物の補助、食事の付き添い、話し相手といった介護ではなく簡単な家事援助などのサービスもラインナップの１つとして準備している。29年度についても引き続きラインナップに加えていく予定である。 ○委員　　　山形市観光基本計画は平成29年度が最終年度となる。30年度からの新たな計画づくりに向けた予算は計上されていないが、どのように考えているのか。また、基本計画に対する10年間の取り組みの成果について検証が必要だと思うがどうか。 ○観光物産課長　　　昨年12月から現計画の街なか観光、通年観光、広域観光、国際観光の４つの基本の柱を残しつつ、どのような計画にするのかを地域の観光協会や関連事業者と協議を進めている。また、コンサルタント業者に頼らず行うことを考えているため予算化はしておらず、10年間の成果については29年度に精査の上、検証したいと考えている。 ○委員　　　日本一の観光案内所について、駅前との関連も含めて進展はあるのか。 ○観光物産課長　　　日本一の観光案内所については、駅前も候補地の１つという認識である。建設の進捗とは関係なく、観光案内所としての定義等の検討を進めることが可能ではないかということで、28年度に八戸市のトータルミュージアムの調査を行い、仙台市の観光案内所の調査もしながら、どういったものがよいのかの課題整理と進め方について、29年度から検討していくことを考えている。 ○委員　　　これまで一般質問においても日本一の観光案内所は議論されてきた。日本一の定義をこれから進めていくというのはどうかと思う。日本一の観光案内所ではなく日本一の観光名所をつくるべきであり、そのためには観光案内所のポリシーをどうしていくかということではないのか。日本一の観光名所をつくることに光を当てるべきであり、観光案内所のサービスが日本一かどうかははかれるものではないと思う。 ○観光物産課長　　　しっかりとした定義はできていない。いろいろな可能性を探りながらソフト面について考えていきたい。 ○委員　　　日本一の観光案内所は市長が公約で掲げているものであり、一般質問でも何度か出されている言葉である。日本一親切なという定義づけがある程度されている中で、いまだに定義がわからないというのは納得がいかない。しっかりと定義づけされ、どうしていくのかという段階であるべきだと思う。 ○観光物産課長　　　日本一親切なということではあるが、定義の中でも、具体的に決まったもの、オーソライズされたものがない状況である。 ○委員　　　それもおかしいと思う。市長の意向が必ずあるはずであり、これが日本一だというものを目指して、行政として知恵を出し具現化していくことが仕事の１つではないか。具体的にどのようなものなのか、どうするのかというところまで進めていかなければおかしいと思う。 ○観光物産課長　　　他市の状況を調査しながら課題を整理し、29年度中に具体的な機能について決めていきたい。 ○委員　　　ふるさと納税の使途については、ホームページで公表しているが、28年度は子育てや教育とされていたが、29年度は健康医療先進都市に使うとされており、使途がその都度変わるのはいかがなものかと思う。使途についてもＰＲなどに力を入れるべきではないかと思うがどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　引き続きホームページ等で公表していきたいと考えている。 ○委員　　　ふるさと納税制度がブームの間に、山形市をよく知ってもらう、来てもらうという下地をきちんとつくれるかが取り組みのもう１つの大きな意義だと思う。ふるさと納税を活用して高額の伝統工芸品を将来的にも使ってもらえるような仕掛けや仕組みを構築すべきだと思う。 ○山形ブランド推進課長　　　伝統工芸品については、27年度は７品目であったが、事業者との協議を重ね、徐々に品数をふやしていき現在56品目となっており、４月からは66品目にまでふやす予定である。ただふやすのではなく、どのような商品が好まれるのかも含めて事業者と情報交換をしながら取り組んでいるところである。山形市の製品のよさをわかってもらえるようなＰＲを進め、制度がなくなっても商品が売れ続けるように努めていきたい。 ○委員　　　コールセンター立地促進助成金の対象はどうか。また、過去に雇用の質の面でいろいろとあったが、現在、問題等はないのか。 ○雇用創出課長　　　蔵王みはらしの丘にあるＫＤＤＩエボルバが対象である。賃金未払い等の報道を目にすることがあるが、悪質なセールスのようなコールセンターは助成対象とはならない。 ○委員　　　ふるさと納税について、ふるさとチョイスへの手数料が寄附額の13％と高いが、他のサイトとの契約は考えていないのか。 ○山形ブランド推進課長　　　他の事業者からの売り込みはあるが、現在、ふるさとチョイスは全国1,788全自治体の状況が閲覧可能であり、寄附申し込み件数は年間で612万件、ふるさと納税全体の約84％を占めており、そのような実績も考慮した上で活用している。 ○委員　　　万が一返礼品が用意できなかった場合には、どのような扱いになるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　フルーツの先行予約については確実に出荷できるところで線引きをしていることから、現時点で想定していない。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【農林部・農業委員会関係】 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目〜第５目） 　〇債務負担行為（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給・農業災害復旧資金の利子補給・農業近代化資金の利子補給） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　農地利用最適化交付金について、申請時期や交付時期等はどうなっているのか。また、新年度予算に計上されているのか。 ○農業委員会事務局次長　　　農地利用最適化交付金については、新制度に移行した団体に交付されることになっているが、交付額はまだ決まっていないため計上していない。交付額が固まり次第、補正予算対応も含め検討したい。 ○委員　　　今年度より農業戦略本部が設置され、平成29年度重点施策が示されているが、新年度予算にはどのように反映されているのか。 ○農政課長　　　山大農学部と東北創生研究所と連携協定を結んでおり、山大農学部については、主に農業産出額の調査を行う予定で、その経費は約90万円、東北創生研究所については、中山間地域のモデル事業をつくるための経費として約48万円を計上している。 ○委員　　　戦略農産物の団地化及び新規就農者の育成・確保にはどのように反映されているのか。 ○農政課長　　　戦略農産物の団地化については、国の産地パワーアップ事業を利用し、新たに16棟のセルリーのハウスを建てる予定である。また、山形農協でも水田を畑地化し、新たに32棟のキュウリ、トマトのハウスを建てる予定である。新規就農者の育成・確保については、４月に新規就農ワンストップ窓口を農政課に設置するとともに、新たに市外から山形市に移住する新規就農者に対し、家賃補助を予定している。 ○委員　　　山形農協のキュウリ、トマトについて、国の補助金をどのように活用していく考えなのか。山形市の持ち出しはあるのか。 ○農政課長　　　現在使える補助メニューは、国の産地パワーアップ事業であり、部材費の半分の補助となっている。それに山形市農協のセルリーと同様に60分の１を市で上乗せすることを考えている。 ○委員　　　鳥獣被害対策実施隊の設置についてはどうか。 ○農政課長　　　４月１日から設置されるが、実施隊には猟友会から97名の参加を予定している。市の非常勤職員として任命し、主な活動内容については有害鳥獣パトロールやわなの設置などを行うことになる。また、実施隊の設置に当たり国から協議会に対し定額で約300万円と残りの活動費の半分が交付金で入ることになっており、有効な被害対策をとっていきたいと考えている。 ○委員　　　市の臨時職員のように雇い上げるのか。また、報酬等についてはどうか。 ○農政課長　　　隊員については、消防団員と同じような非常勤職員という扱いになる。国では報酬には補助を出さず、活動費に対し補助を多く出すという方針である。また、市町村の負担が少ないようにとの指導もあることから、報酬を年額2,000円としているが、他自治体も同じような金額になっている。 ○委員　　　活動費はどのような予算措置になるのか。 ○農政課長　　　山形市農作物有害鳥獣対策協議会負担金と南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会負担金から隊員に取り決めた時給を積み上げて支払われることになる。 ○委員　　　農業委員会費について、７月20日に委員が改選され新たな制度での運用となるが、農業委員の報酬はどのように算出しているのか。 ○農業委員会事務局次長　　　７月19日までは33名分、それ以降は24名分とし計算している。 ○委員　　　これまで農業問題調査研究交付金を活用し活動していた。新しい委員がどのような活動を行うのかは決まっていないと思うが、新しい制度になっても同じように活動できるのか。 ○農業委員会事務局次長　　　昨年同様、地区別懇談会などが行えるように予算計上している。 ○委員　　　国の産地パワーアップ事業は、ＴＰＰ関連予算だったと思う。2017年度予算ではＴＰＰ関連の予算は計上されていないと聞いているが、山形農協の部分は大丈夫なのか。 ○農政課長　　　産地パワーアップ事業は基金であり、全国の基金団体から県を通して補助金が来る。基金事業が続くかは不透明であるが、30年度以降は県の事業も見ながら対応していきたいと考えている。 ○委員　　　中山間地域等直接支払交付金について、担い手不足などの理由で申請数が減少していると聞く。昨年と同じような予算枠になっているが、事業計画としては同じように続いていると理解してよいか。 ○農村整備課長　　　現在15地区が活動しており、次年度も15地区の活動となる。ピーク時に比べ２〜３カ所減っているが、引き続き活動してもらえるよう取り組んでいきたい。 ○委員　　　環境保全型農業については、有機農法や低農薬、無農薬に取り組んでいると思うが、全国的に面積が伸びていない。原因としては、行政側からの技術的な指導がないことや、以前と違い商品価値が高くないことがあると思う。実質的な支援を行うなど、自治体として本気で取り組まなければ伸びていかないのではないか。 ○農政課長　　　なかなか進んでいないのが実態であり、県で認定しているエコファーマーは、現在、山形市で241名で、年々下がっている状況である。県との協議の中でもメリット措置がないということが話題になり、農家の方々からは農薬を使わないと非常に大変であるとの話も聞いている。市としては農薬使用を減らすため、光の利用や、フェロモントラップにより虫を集める方法を試験的に行っていくために予算計上している。 ○委員　　　品質や食味では競争できるが、環境保全型では競争できない。ＧＡＰ認証など一生懸命取り組んでいることが、商品価値につながるような流れも出てきており、行政が前向きに取り組む必要があると思うが、どのように考えているのか。 ○農政課長　　　有機野菜に対しどのくらいの需要があるのかは、29年度に山形大学農学部に農業産出額の調査を依頼しており、その中で動向が明らかになるものと考えている。また、県でもＧＡＰ認証取得に向けた取り組みを行おうとしており、手を挙げる農家がいれば県、農協の生産者部会とも連携をとりながら協議を進めていきたい。 ○委員　　　新規就農支援について、現状はどのようになっているのか。また、目標値をどのように設定しているのか。 ○農政課長　　　新規就農者については、県の統計で６月１日から翌年の５月31日までの数となっているが、平成24年は７名、25年は13名、26年は24名、27年は28名、28年は23名となっている。第６次山形市農業振興基本計画にも掲げているが、平成38年度をめどに毎年38名の新規就農者をふやすことを目標に立てている。 ○委員　　　中山間地域農業活性化推進事業として耕作放棄地をなくす取り組みを行ってきたが、高齢化や後継者不足などの問題があり大変な状況である。農業委員の仕事としてパトロールを実施し非農地判定を行っているが、非農地と判定された部分の対応について、どのように考えているのか。 ○農政課長　　　農地法と農振法とでは違うため簡単には言えないが、農振法については、非農地判定となったとしても必ず農振農用地を外すことにはなっていないため、法に照らし合わせながら取り組んでいくことになる。 ○委員　　　非農地、耕作放棄地がふえている状況の中、継続した事業だけでよいのか。また、非農地と判定された農地について、しっかりとした扱いをしなければならないと思うがどうか。 ○農政課長　　　農振地域は、県知事が網掛けを行い、さらに市が農振農用地の網掛けを行っている。昨年度、国では農振農用地の面積を出しており、県についても今年度末で農振農用区域を出すために動いていると聞いている。これを受けて、市でも２年後に農振の計画を立てることを考えている。農振法のスタンスとしては、耕作放棄地の解消という補助メニューもあることから、そういったことで対応せざるを得ないものと考えている。 ○委員　　　全国的に規制緩和の動きはあっても、農業振興地域の除外という部分に関しては全然緩和されていない。農業を取り巻く現状、指導する国・県、現場に近い立場の市との間に捉え方のギャップがあるのではないか。農業委員からも要望が出ているが、農業戦略本部ではどのように受けとめているのか。 ○農政課長　　　農振地域について、戦略本部の中ではまだ話し合われていない。前年度については戦略農産物がメーンであり、29年度については、米の30年問題をどうしていくのかがメーンテーマになるものと考えている。 ○委員　　　年々米の消費が減少している。なおかつ30年度から減反政策の見直しと直接支払交付金の7,500円がなくなる。戦略本部において、どのように取り組んでいく考えなのか。 ○農政課長　　　国では産地交付金をこれまでどおり続けるとしている。米の需要と供給のバランスを見ながら面積を決定し、フル活用事業を利用しながら、産地交付金を活用し転作を進めていく必要がある。そのことを戦略本部でも話し合っていきたい。 ○委員　　　山形県産米のはえぬきが22年間続いた食味ランキング特Ａから陥落した。そして、雪若丸が新たにデビューし、山形県産米はつや姫、はえぬき、雪若丸となっている。産地間のブランド競争の中で、山形県産米が生き残るために山形市として何を中心に売り出す戦術・戦略を立てていくのか。 ○農政課長　　　はえぬきの特Ａ陥落について県に確認したが、恐らく評価手法が若干変わったのではないかということであった。なお、はえぬきは好評であり、山形市管内の28年産米は全て契約済みであり、影響はなかったものと考えている。県産米の売り方については、県のブランド推進課の方針に沿った形で取り組んでいくことになると思う。現在、中食と呼ばれるコンビニのおにぎり等に使われるものが主食の３分の１を占めてきているということで注目しているところである。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第６款第１項（第１目〜第５目）及び債務負担行為（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給・農業災害復旧資金の利子補給・農業近代化資金の利子補給）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第６目） ３　議第15号　平成29年度山形市農業集落排水事業会計予算 　農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　地籍調査事業の進捗状況はどうか。今後の方向性についてどのように考えているのか。 ○農村整備課地籍調査室長　　　平成28年度末で計画面積に対して約9.8％の進捗率となっている。この事業は計画期間が平成41年度までとなっているが、現在の人員体制、予算規模では計画期間内での完了は困難な状況である。引き続き、国や県に対し要望活動を行いながら地道にかつ着実に進めていくしかないと考えている。 ○委員　　　境界トラブルで、法廷で解決しなければならなかった事例はあったのか。また、山林部の調査の見込みはどうか。 ○農村整備課地籍調査室長　　　隣接する土地所有者同士で境界が決められず、筆界未定の処理を行った事例が１調査区当たり数件は発生しているが、トラブルが法廷まで波及したという事例は聞いていない。山林部の調査については、まずは周辺農村部を調査し、次に市街地、最後に山林部という計画で進めているが、現時点で見込みは立っていない状況である。 ○委員　　　山形五堰について、現在、水が流れていないのはなぜか。 ○農村整備課長　　　馬見ヶ崎川から取水しているが、水利権水量が五堰全体で毎秒0.46トンとされている。馬見ヶ崎川の水量が少なく、水利権水量がとれていない状況であるため、五堰に水が流れていないことが多いものと考えている。また、冬期間は五堰に雪を捨てられることがあり、水上がりを防止するため水をとめている。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第６款第１項（第６目）及び議第15号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第７目） ２　議第14号　平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算 　地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　適切な市場施設に改善するための撤去費等は計上されているのか。
   ○中央卸売市場管理事務所長　　　調査費と改善計画案作成だけであり、撤去費等は計上していない。事業者との協議の進展にもよるが、29年度中に対応可能なものが出てくれば補正予算で対応していきたい。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第６款第１項（第７目）及び議第14号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第４号　平成29年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第２項林業費 　　森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　楢枯れ、松くい虫の被害状況はどのようになっているのか。 ○森林整備課長　　　楢枯れについては減少傾向であるが、平成27年の気温が平年より高く、降水量が少なかったことから28年度は若干ふえている。松くい虫については減少傾向となっている。 ○委員　　　市産材利用拡大促進事業について、29年度から移住世帯、子育て世帯、３世代同居世帯に補助金を加算するとの説明があったが、新築のみ該当するのか。 ○森林整備課長　　　新築に限ったものである。 ○委員　　　住宅の着工の状況を見ると、全国的なトレンドとして、空き家の活用や中古住宅のリフォーム、リノベーション等に移ってきていると思う。そのような部分も含めて市産材の利用拡大を図ってはどうか。 ○森林整備課長　　　住宅リフォームについても、既に補助制度があり、その中で県産材を一定量以上使用すると補助金が加算されることになっている。市産材の利用拡大に向けて、次のステップとして考えていきたい。 ○委員　　　市有林について、年間でどのくらいの割合で間伐を行っていくのか。 ○森林整備課長　　　今年度10年間の間伐計画を立てており、当面は年間で５ヘクタール前後の間伐を行う予定である。 ○委員　　　薪ストーブ等利用拡大支援事業費補助金について、申請があったものは全て補助対象となるのか。また、薪ストーブとペレットストーブの割合はどうか。 ○森林整備課長　　　補助台数は20台分であり、申請時期を６月と９月の２回に分け、それぞれ１カ月間程度の募集期間を設定し実施している。応募件数が20台を超えた場合は抽せんとなる。平成28年度については、薪ストーブが８件、ペレットストーブが12件の割合になっている。 ○委員　　　薪、ペレットストーブを暖房として使用するには、住宅設計等が大変である。そのような中でも設置しようとしている方に対し、もう少し積極的に予算化し、補助する必要があるのではないか。 ○森林整備課長　　　この制度が始まって10年程度が経過しているが、当初の目的はペレットストーブの普及であった。状況を見ながら検討していきたいと考えている。 　大要以上の後、議第４号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　〇歳出　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　　関係課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。...